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2017年8月26日土曜日

渋谷区、真っ黒な疑惑



新)宮下公園等整備事業について、三井不動産と東急電鉄は、2014年10月16日と2015年2月3日に提案書をそれぞれ2回ずつ渋谷区に提出している。それらの提案書をもとに、検討委員会が事業者として三井不動産を決定したことになっている。つまり、今回の計画の大もとが提案書である。4月27日、提案書を情報公開請求したら、7月10日まで約2ヶ月半も待たされたあげく(通常2週間で公開)、出てきたものは全面ほぼ黒塗りであった。公開が延長されていた理由は「第三者の意見聴取に時間を要するため」であり、黒塗りには三井不動産の意向が強く働いていると思われる。提案書を見せないというのは、渋谷区と三井不動産は、公園づくりという公共工事の内容を市民に公開するつもりがないと宣言しているに等しい。
非公開の理由の大部分は、「事業者独自の手法」「創意・工夫による技術情報」に関する記載が「当該法人の競争上の利益を侵害するおそれがある」ことである。しかし、提案書は特殊な専門技術について記したものではなく、そもそ独自の手法や創意工夫については、広く知らせ市民の意見や判断を仰ぐべきものだ。市民不在、企業優先の現れであり、非公開の理由として不当である。
さらに不思議なことがある。新宮下公園に先行する形で、同じように定期借地権を設定している新庁舎建設工事については、5つの事業者全部の提案書がほぼ完全に情報公開されたことである。それには、事業者として選定された三井不動産グループも含まれている。

一体、なぜ、これほどまでに新宮下公園の情報は隠したいのだろうか?

この真っ黒な提案書について、8月14日渋谷区長に対して処分が不服として審査請求を行った。しかし、審査案件がたまっていて裁定が下るまでに1年近くかかるとの話。実状に即した審査の態勢を作っていただきたい。

以下、審査請求に付した「理由」である。
***
審査請求の理由

1、宮下公園等整備事業(以下、新宮下事業)は公共事業である
新宮下事業は、渋谷区が公募し、渋谷区の責任で、区立の公共公園を整備するものである。
渋谷区と三井不動産の新宮下事業に対する基本協定書においても、「事業者は、本事業が公共性及び公益性を有することを十分理解して実施する(第5条)」と明記している。
新宮下事業の基本的な情報である宮下公園整備事業提案書のほとんどを非開示とすることは、渋谷区情報公開条例における「区民の知る権利」「区が区政に関し区民に説明する責務」の不当な侵害であることは明白である。
東急急行電鉄の提案書も、三井不動産の提案書と比較検討がおこなえるようにすべきであり同様である。

2、非開示部分を公開することが法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない

新宮下事業提案書に基づく事業者の選定は、2015年2月に終わっている。提案企業であった三井不動産は、渋谷区と基本協定・定期借地権契約を結び、すでに新宮下事業は開始されている。選定過程での情報開示において、他の事業者に対する情報漏洩その他の不利益がありえたとしても、現在、そのようなことは想定できない。
また、提案にあたっては、事業者の技術や工夫が示されるのは当然であり、公共性を鑑みれば、それらは区民や利用者に対して積極的に開示されるべき内容である
東急急行電鉄提案書も同様である。

3、渋谷区の新総合庁舎及び新公会堂の事業(以下、新庁舎事業)の提案書内容は、ほぼ開示されている

同時期に開示請求を行った新庁舎事業提案書は、5事業者とも、ほぼすべての内容が開示されている。
非開示部分は、わずかに「個人の写真の一部(顔部分)」だけである。
新庁舎事業は、プロポーザル方式によって渋谷区が事業者を選定し定期借地権を設定するなど、新宮下事業と似通った内容を持っている。
渋谷区と契約したのも、三井不動産を筆頭にする三井不動産グループであった。
新庁舎事業提案書の内容は、事業計画提案書・計画概要図・完成予想図・整備スケジュール・資金・収支計画提案書となっている。
新庁舎事業提案書は公開し、一方の新宮下事業提案書を非公開とする合理的な理由はなく不当である。

2017年8月16日水曜日

最近の渋谷区(緑と水・公園課)との交渉

●8月1日 

新宮下公園事業の工事に抗議をした後、私たちは、この間の一連の整備事業側の対応について、「緑と水・公園課」に見解を聞くために赴いた。
しかし、斉藤課長(公園プロジェクト推進担当課長、2016年設置)は、三井不動産の対応は三井不動産が決めることです、との答え。吉武公園課長に至っては、3月22日からもう公園ではありません、と無責任極まる返答。宮下公園は、供用停止したばかりか、すでに廃止したと強調した。
2019年に完成した後、再び新宮下公園として指定するとの話だったが、公園の改築のはずがなぜ廃止にするのか不明だ。工事期間中は、新宮下公園事業について渋谷区は責任もなければ発言権もない、というのでは公共を担う行政の態度とはとうてい言えない。三井不動産に対して、あまりに弱腰で、公園を丸投げして平然としている渋谷区が情けなくすらなってきた
私たちは、三井不動産の対応・発言は差別であること、企業の差別に対しては行政は是正を求めるべきであること、しかも今回は公共性を持つ公園事業のパートナー企業であること、を訴えた。
斉藤課長は、うーん、と煮えきらない返事をしつつも、事実確認を三井不動産に行うことを約束した。
また、宮下公園整備事業準備室は三井不動産の下にあると言いながら、対応するのが社員ではないことについて疑問を呈した。それについても、斉藤課長は確認をするとのことであった。

●8月9日

斉藤課長にアポをとり1日に続いて交渉を持った。
斉藤課長が三井不動産に確認を行ったということであったので、まずは、宮下公園整備事業準備室について聞いてみた。しかし、三井不動産として設置した責任ある窓口であるとしか斉藤課長は答えようとしなかった。担当者が三井不動産の社員ではないのはどうしてか、と聞いても、答える立場ではない、との返事。ただ、準備室には竹中工務店の社員はいないという話だった。竹中工務店の解体工事について渋谷区は何も把握していないとのこと。
今交渉の最大の課題であった、三井不動産の差別発言・差別対応について聞いてみた。斉藤課長は、三井不動産がそのように対応したと認めたと言った。そして、それは三井不動産の判断なので、意見を伝えることしかできない、と斉藤課長。差別について渋谷区は取り組むと言っているではないか、是正を求めるべきではないか、と言うと、公園部局ではなく人権をやっているところが対応すべきこと、と斉藤課長。渋谷区全体が対応すべきで、それには公園課も含まれるのではないか、と反論すると、三井不動産に意見をお伝えしていますし、三井不動産として意見は承るということです、と斉藤課長。そのような差別的な企業と渋谷区は一緒に事業をやるのかと問わざる得ない、と言うと、吉武課長が、状況がわからないので差別的な言動があったかなんて判断できない、と口を挟む。録音物を出しますよ、というと、吉武課長は、われわれは判断基準もない、あなたたちの一方的な主張で渋谷区として判断ができないし、私たちに言われても、と言い出す。渋谷区の課長さんじゃないですか何で判断できないの?と言うと、われわれは差別をしないがあなた方の主張だけで判断できない、と吉武課長。三井不動産は、発言を認めているのでは?というと、斉藤課長が、確認したのは、三井が申入書を受け取らないということ、理由が社の方針であるということだけと言い出した。なんと!!斉藤課長は自ら行うといっていた、野宿者・支援者の申し入れ書を受け取らないという準備室(三井不動産)の対応について事実確認を行っていなかった。
では、その部分を事実確認をしてから渋谷区としての判断をしめしてほしい、というと、事実はあったんですよね、確認するまでもないのではないですか、と斉藤課長。吉武課長が、一方的な主張だから判断できないと言っていたのと食い違いがものすごい。
斉藤課長は、課長といっても人権問題に対する解釈は専門的ではないので思いつきで言うのは適切ではない、と再び言う。では、しかるべきところ、人権問題をやっている部署と相談してください、と言う。企業の差別的な対応について区が対応するってあるんですかねぇ、と斉藤課長。大いにあるっていう話をずっとしていたのに。嘘や方便を使うことが少ない人のようだが、責任をもって公務にあたるという根本が緩んでしまっているようだ
協定においても、事業主が公共性をもっていることを十分に理解することを求めていますよね、というと、斉藤課長は、三井不動産はそれを理解した上での対応だと言っています、と答えた。
大きな問題でしょ、企業から野宿者だから支援者だから関わりませんと言われているのは、と言うと、それは三井不動産の方針だからとしか言えません、と斉藤課長は小さな声。渋谷区としてどう考えるのか、きちんとやってほしい、と言うと、再び、吉武課長が口を挟み、区としてはずいぶん工事の邪魔されたと思っているよ、と言い出す。話をズラすのは、吉武課長の高等戦術なのだろうか。狭い職務の中で抗議活動は邪魔としか見えないようだ。
私たちは、企業がこのような差別対応をしていること、その企業が公園整備という渋谷区の公共工事を担っていること、そのことについての渋谷区の見解と三井不動産への姿勢を改めて聞くために公園課に訪れることを伝えた。

2017年8月15日火曜日

しぶや区ひどいニュース

8月9日に渋谷区民に配布しました。




2017年8月3日木曜日

三井不動産が、申入書を破棄通告!!

7月25日、銀座にある三井不動産に出向いたのにかかわらず、わたしたちの申入書の受け取りを三井不動産は拒否しました。その時、三井不動産総務課の一人は「申入書を郵送すればいいじゃないか」と傲慢に言い放ちました。仕方なく、私たちは三井不動産商業施設本部アーバン事業部に宛てて、申入書を郵送することにしました。
8月2日、宮下公園整備事業準備室オノ氏が、申入書はアーバン事業部に届いたが受け取らないので破棄します、と電話で通告してきました。受け取らない理由も答えない、とのこと。
7月25日に三井不動産総務が「担当からお答えする」といっていた5つの点については、そのようなことは言っていないと伝えてきました(ちなみに、担当からお答えしますとはっきりと言っている録画があります)。
このようなやり方で、大三井は幾多の市民運動に対して、聞く耳を持たない侮蔑的な対応を繰り返してきたのでしょう。説明責任すら果たそうとしない企業が、公共性の高い事業を行うことは認められません。
わたしたちは断じて三井不動産を許しません。

2017年8月1日火曜日

8月1日 公園はみんなのものだ!夏まつりやらせろ!新宮下公園整備のための解体工事ヤメロ行動

8月1日、新宮下公園整備事業の実質的な開始である宮下公園の解体が始められた。私たちは、新宮下公園に抗議するために、朝9時から宮下公園前で抗議をした。
7月25日の三井不動産による「申入書」の受け取り拒否、宮下公園整備事業準備室による差別発言などを受け、改めて現場で工事についての説明と中止の申し入れを行うというのが主旨であった。
私たちのマイクによる呼びかけにかかわらず、三井不動産や工事を受注している竹中工務店の責任者は出てくる気配がなかった。大階段近くの出入り口を堅く閉ざしたまま、その門扉の向こう側に警備員と竹中工務店と思われる人間がずらりと立ち並んでいる。しかし、彼らも私たちの問いかけに黙したままだった。私たちは、解体工事の掲示に記させている竹中工務店の問い合わせ先に電話をかけた。しかし、説明を行わないと言い放ち、一方的に電話を切った。
三井・竹中が私たちに行ったのは、歩道橋や公園内からのビデオ撮影を無断で繰り返すことだけだった

ナイキジャパンは申入書を少なくとも受け取り回答したことがあるし、2010年にナイキの工事を受注した東急建設は、現場責任者が現場で説明を行った。もちろん、それらは不十分なものでしかなかったが、今回の三井不動産および竹中工務店の不当さは際だっている。このような企業が、公共性のある事業を行うことは許されない。

「宮下公園の解体工事着工に野宿者ら抗議」
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